8月31日。
韓国の世界平和統一家庭連合韓国教会本部は、
韓鶴子総裁、懲役2年の一審判決に対し、判決文の業務上横領容疑を否定し、
控訴する声明文を発表しました。
一方、その翌日、日本のマスコミは「韓総裁の自室から約30億円相当の現金を押収」と報じました。
なぜこのタイミングでこのような報道が日本でなされたのでしょうか。
韓国教団が説明する「信仰的な奉献資金」と、
報道の「韓総裁個人の巨額資金」には、大きな隔たりがあります。
「30億円の現金が押収された」と「韓総裁が30億円を横領した」こととは同じなのでしょうか。
今回の問題を、裁判所、教団、マスコミという三つの立場から考えてみたいと思います。
① 裁判所――「30億円の押収」だけで横領とは決められない
まず、捜査機関による起訴と、裁判所による有罪認定は同じではないということです。
仮に約30億円相当の現金押収が事実であっても、
「韓総裁が30億円を横領した」とは確定できません。
裁判で問われるべきなのは、その資金が誰に帰属し、
どんな目的で管理され、どのように使われたのか。
そして韓総裁が私的利益のために流用した事実があったのか、という点でしょう。
教団は「私的流用ではない」と主張しています。
今後、双方が提出する証拠をもとに、
宗教的背景も踏まえ法的に判断することが司法に求められます。
② 教団――「神への奉献」という献金をどう説明するか
家庭連合韓国教会は声明で、問題となっている「内実資金」は、
信徒が信仰的な思いから天の前に奉献した献金であり、
韓総裁個人の私有財産ではなく、
宣教活動など公的な目的に使用される公金と説明しています。
宗教者にとって献金は、単なる金銭の授受ではありません。
自発的に「天に捧げる」という信仰的意味を持っています。
教団側は、その宗教的性格を無視して
「総裁個人による横領」と判断したことに強く反論しています。
なぜなら、信仰者にとって献金は、単なる「お金」ではなく、
神への感謝や祈り、献身の思いを込めて自発的に捧げる
「奉献」という宗教的な意味を持っているからです。
こうした目には見えない信仰的な価値や宗教的背景は、
目に見える事実や証拠をもとに判断する司法や、宗教に馴染みのない一般の人々には、
その説明がなければ十分に理解されにくいものです。
だからこそ教団は、信仰上の意味を語ると同時に、
資金の管理や使途についても具体的に説明し、
宗教と社会との間にある認識の隔たりを埋めていく必要があります。
信仰の自由と宗教の自律性を守るためにも、透明性は必要かもしれません。
③ マスコミ――「30億円」の衝撃報道だけでよいのか
9月1日、日本のメディアでは、
「自宅から約30億円」「棚に山のように札束」「スーツケースにも札束」
といった内容で大きく報じました。
こうした言葉や写真を見れば、多くの人が、
「韓総裁が30億円もの現金を隠し持っていた」と受け止めても不思議ではありません。
しかし、「現金が押収された」という事実と、
「その現金を横領した」という法的評価には、大きな違いがあります。
報道機関には、捜査当局が発表した事実を社会に伝える重要な役割があります。
同時に、まだ裁判で確定していない事柄について、
あたかも犯罪が確定したかのような誤解を与えないよう、慎重に伝える責任もあります。
だからこそ、捜査当局の発表だけでなく、その資金がどのような性格のものであり、
教団側がなぜ横領を否定しているのかという説明も併せて伝えることが、
公平な報道ではないでしょうか。
ここで忘れてはならないのが、「無罪推定の原則」です。
これは、裁判で有罪が確定するまでは、
その人を有罪と決めつけてはならないという刑事司法の基本原則です。
起訴されたことと、有罪が確定したことは同じではありません。
だからこそ、裁判の結論が出る前に、
一方的な印象によって読者や視聴者を有罪との判断へ導くことがないよう、
報道には慎重さと公平さが求められると思います。
今後問われる、司法・宗教・報道のあり方
韓総裁の拘束については、当初から韓国国内外で、信教の自由との関係を懸念し、
「宗教弾圧につながるのではないか」と批判する声も上がっていました。
さらに、韓総裁だけでなく、
前後して他の宗教指導者も相次いで捜査や拘束の対象となったと報じられたことから、
国家権力と宗教の関係、そして信教の自由をどのように守るのかという問題が、
改めて問われています。
今回の問題も、日本における家庭連合の解散問題と重なるところがあり、
改めて司法・宗教・報道のあり方を私たちに問いかけているように思います。
①司法には、宗教的な献金が持つ特殊性も踏まえながら、
証拠に基づいて公正に判断すること。
②教団には、献金などの資金について、宗教上の意味を丁寧に説明するとともに、
社会が納得できる透明性と説明責任を果たすこと。
③マスコミには、捜査当局の発表だけでなく教団側の主張にも耳を傾け、
無罪推定の原則にも配慮した公平な報道をすること。
この三つが求められているのではないでしょうか。
宗教の自律性をどこまで尊重し、法律はどこまで介入できるのか。
そして、裁判で結論が出る前の出来事を、マスコミはどのように伝えるべきなのか。
今回の出来事は、韓国の家庭連合だけの問題ではないと思います。
信教の自由、司法の公正、そして報道の責任を、私たちの社会がどのように守り、
両立させていくのか。
それは、宗教を信じる人にも、信じない人にも関わる大切な課題ではないでしょうか。
そして私は、今回の出来事が単なる対立や批判で終わるのではなく、
宗教と社会が互いをより深く理解し、司法がより公正に、
報道がより公平になっていくための一つの契機となることを願っています。
今後は、事実が一つひとつ明らかにされ、
偏見や先入観ではなく真実に基づいて判断される社会へ――。
その積み重ねの先に、信教の自由が守られ、
異なる立場の人々が互いを尊重できる社会が築かれていくことを願いたいと思います。
＊日本家庭連合の前会長 田中富弘氏が、自身のYouTubeでこの問題を語っています。
